土地売買の所有権移転登記に伴う登録免許税の軽減延長について - ニュース・トピックス詳細

2016/04/11

平成27年の農地法の一部改正によって、農業生産法人の要件が見直されました。また、平成28年4月1日より農地を所有できる法人であることを明確にするため、農業生産法人の呼称が変更されました。

※農業生産法人とは農地法第2条第3項に定めた要件を全て満たした「農業経営を行うために農地を取得できる法人」であり、農事組合法人、合名会社、合資会社、株式会社（非公開会社に限る）、合同会社の5形態があります。

農業生産法人から「農地所有適格法人」へ変わりました。

農業関係者の総議決権が、現行法の「3/4以上」から「1/2超」に緩和されます。また、農業関係者に「農地中間管理機構」・「農地利用集積円滑化団体（市町村や農業協同組合など）を通じて法人に農地を貸し付けている個人」が追加されます。さらに、農業関係者以外の構成員の要件が撤廃されます。

現行では「役員の過半数」が農作業に従事している必要がありましたが、改正後は「役員又は重要な使用人のうち１人以上」が農作業に従事していればよいことになります。

今回の改正は、いずれも農業の6次産業化を通じて経営発展を促進することを目的としています。平成21年の農地法改正以降、法人の農業参入は増加傾向にありますが、この改正を受けて、より一層法人の農業参入が進むことになりそうです。