事業承継
承継の方法・後継者の確定
事業承継の方法は（１）親族内承継（２）従業員等への承継（３）M＆Aにわけられ、それぞれのメリット・デメリットは次のとおりです。
■親族内承継
親族内承継では、（イ）関係者の理解（ロ）後継者教育（ハ）株式・財産の分配の対策が必要です。
（イ）関係者の理解
- 後継者候補との意思疎通
- 社内や取引先・金融機関への事業承継計画の公表
- 将来の経営陣の構成を視野に入れて、役員・従業員の世代交代を準備
（ロ）後継者教育
- 社内での教育
各部門のローテーションで経験と知識の習得・役職に就けて経営に対する自覚を促す・現経営者による直接指導で経営理念の引継ぎ等
- 社外での教育
他社での勤務を経験させて人脈の形成や新しい経営手法の習得・子会社や関連会社等の経営を任せて責任感や資質を確認・外部セミナー等の活用で知識や幅広い視野の習得等
（ハ）株式・財産の分配
- 後継者への株式等事業用資産の集中
株主総会特別決議の議決権を満たす程度の議決権の集中がないと、承継後の事業運営に支障が生じるおそれがある。しかし、後継者に単純に引き継ぐだけでは十分ではなく、税務のほか遺言書や会社法（種類株式）の活用も検討のうえ対策を考える必要がある。
- 後継者以外の相続人への配慮
民法上の遺留分の問題があるため後継者ではない相続人への配慮が必要となる。
■従業員等への承継
従業員等への承継では親族内承継（イ）～（ハ）と基本的に同じですが、特に次の点に注意が必要です。
（イ）関係者の理解
- 親族内承継の場合に比べて、より多くの時間が必要
- 現経営者の親族の意向の確認
- 一時的なものとして従業員等へ承継する場合は、意思疎通を十分行う
（ロ）株式・財産の分配
- 後継者の経営に配慮し一定程度の株式の集中が必要
- 後継者が株式取得のための資力がないことが多い
（ハ）個人（債務）保証・担保の処理
- 事業承継に先立ち可能な限りの債務圧縮を図る
- 後継者の債務保証を軽減できるよう金融機関と交渉する
- 処理しきれない場合は負担に見合った報酬を後継者に確保する
■M＆A
M&Aによる方法では株式の譲渡や合併など様々な方法があります（詳細はM&Aへ）が、どの方法を取るにしても次の点に注意が必要です。
（イ）秘密の保持等
- 準備段階での秘密の保持
- 専門的家への相談
- 自社に都合の悪い部分の秘匿は避ける
- M&A後の会社の環境整備への配慮
（ロ）会社の実力の磨きあげ
- 業績の改善・伸長、無駄な経費支出の削減
- 貸借対照表のスリム化（不要試算の処分等）
- 会社の「強み」を作る
- 計画的な役職員への業務権限委譲
- オーナーと企業との線引きの明確化（資産の賃借、ゴルフ会員権、自家用車、交際費等）
- 各種社内マニュアル・規定類の整備
- 株主の事前整理
〒604-8101