![司法書士法人 御池事務所](../../images/base/main_img.png)
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日本における中小企業の割合は企業数全体の9割以上、雇用では約7割を占めており、日本経済の礎であることは間違いありません。しかし、今、これら中小企業で問題となっているのが事業承継対策です。
中小企業では経営者の高齢化が進行する一方、後継者の確保が困難になっています。事業承継に失敗し紛争が生じたり、会社の業績が悪化するケースも多く存在しています。
対策を行わなければお家騒動の危険から事業が不安定になり、従業員の生活さえも脅かされかねず、最悪の場合、廃業に至ることもあります。経営者に とっては遠い話と思われがちで優先順位が下がり先延ばしにされることが多いのですが、対策を取ることは従業員だけでなくご家族にとっても重要なことなので す。
事業承継対計画を立案するにあたっては、まず会社の状況を判断することが必要です。