司法書士法人 御池事務所

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取扱業務

事業承継

日本における中小企業の割合は企業数全体の9割以上、雇用では約7割を占めており、日本経済の礎であることは間違いありません。しかし、今、これら中小企業で問題となっているのが事業承継対策です。

具体的手順
具体的手順

事業承継対策の重要性、計画的取組の必要性の理解

中小企業では経営者の高齢化が進行する一方、後継者の確保が困難になっています。事業承継に失敗し紛争が生じたり、会社の業績が悪化するケースも多く存在しています。

対策を行わなければお家騒動の危険から事業が不安定になり、従業員の生活さえも脅かされかねず、最悪の場合、廃業に至ることもあります。経営者に とっては遠い話と思われがちで優先順位が下がり先延ばしにされることが多いのですが、対策を取ることは従業員だけでなくご家族にとっても重要なことなので す。

現状の把握

事業承継対計画を立案するにあたっては、まず会社の状況を判断することが必要です。

(1)会社の経営資源の状況
  • 従業員の数、年齢等の現状
  • 資産の額及び内容やキャッシュフロー等の現状と将来の見込み　等
(2)会社の経営リスクの状況
  • 会社の負債の現状
  • 会社の競争力の現状と将来見込み　等
(3)経営者自身の状況
  • 保有自社株式の現状
  • 個人名義の土地・建物の現状
  • 個人の負債・個人保証等の現状　等
(4)相続発生時に予想される問題点
  • 法定相続人及び相互の人間関係・株式保有状況等の確認
  • 相続財産の特定・相続税額の試算・納税方法の検討　等
(5)後継者候補の状況
  • 親族内に後継者候補がいるか
  • 社内や取引先等に後継者候補がいるか
  • 後継者候補の能力・適正はどうか
  • 後継者候補の年齢・経歴・会社経営に対する意欲はどうか　等

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