司法書士法人 御池事務所

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事業用定期借地権

事業用定期借地権について

平成20年1月1日から改正借地借家法が施行され、事業用借地権の存続期間の上限が現在の１０年以上２０年以下から１０年以上５０年未満に引き上げられました。改正点は次の３点です。

  • ３０年以上５０年未満の期間については、同じ期間で普通借地権を設定することができ、法律上当然に、契約の更新があり、建物を再築した場合には存続期間が延長され、期間満了時には建物買取請求権が行使できるといった保護が与えられることになります。
    そこで、３０年以上５０年未満の期間で事業用借地権を設定する場合には、当事者間の特約により、借主に対してこれらの保護が与えられない旨を定めることが できることとし、この特約の有無により事業用借地権と普通借地権を区別することとしました（借地借家法第23条第1項）。
  • １０年以上３０年未満の期間については、そもそも設定できる借地権が事業用借地権だけですので、特約の有無によって、定期借地権と普通借地権とを区別する 必要がありません。そこで単純に、法律上、契約の更新等に関する規定を排除すれば十分ですので、そのような規定となっています（同第23条第2項）。
  • 公正証書による契約が必要となるのは従来の事業用定期借地権と変わりません（同第23条3項）

この改正により借地人となる事業者にとっては事業内容や建物の構造・償却年数に応じた存続期間の設定が可能となり、比較的長期の事業であっても採算性が確保されるようになると考えられています。また、より所有者・ユーザー双方のニーズに応じた期間の設定が可能となるため土地所有者にとっても貸しやすくなる等のメリットがあるといえます。

定期借地権全般にも言えることですが、通常の借地権とは異なり、更新や建物買取請求が認められない特別な借地権であることを第三者に対抗するためには、事 業用借地権としての登記をすることが必要となります。そのため、契約時において公正証書の中で、事業用借地権の登記をする旨を明確に定めておくことをおすすめいたします。


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